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離婚に伴う家の売却

ここでは離婚によって家を売却する際に問題になる点や事前に確認しておきたいこと、オススメの売却方法などをまとめています。ぜひ参考にしてみてください。

離婚に伴う不動産売却で問題になる点

現在、日本では結婚した夫婦の3組に1組が離婚している状態。その際に1番問題になるのが財産分与です。とくに家は2つに分けるのが難しいうえ資産価値が高いもの。権利関係の問題もありトラブルの原因になります。では、どのような点が問題になるのでしょうか?

夫婦共有名義になっている

夫婦共有名義の不動産の場合、例えば子どもが大きくなって家を売ろうとしても2人の同意がなければ売却が成立しません。離婚から時間がたっているので相手と連絡が取れなくなって、売るに売れない状態になることもあるでしょう。また出ていった人が離婚後に新たな家庭をもって亡くなった場合、共有名義である不動産は相続の対象になります。片方がローンを滞納してしまい住居人が知らぬ間に家が差し押さえられてしまうケースもあり、トラブルの原因となることが多いのです。

住宅ローンの支払い

ローン残債よりも不動産の売却額が大きい場合を「アンダーローン」、逆にローン残債のほうが上回ってしまう場合を「オーバーローン」と呼びます。アンダーローンであれば売却によって利益が出るため、その利益を財産分与として2人で分けることが可能です。しかし、オーバーローンだと売却後もローンを支払い続ける必要があるため、「名義をどうするのか」「どちらが支払うのか」が問題になります。

離婚前に確認しておきたいこと

さまざまなトラブルが考えられる離婚に伴う家の売却。なるべくスムーズに手続きを済ませ、お互い気持ちよく再スタートするには事前にトラブルになりそうな点を確認しておくのがオススメです。

登記簿謄本

法務局に行くと不動産に関する情報が乗っている登記簿謄本を見ることができます。不動産の名義は誰になっているのか、抵当権は設定されているのかを確認しましょう。

不動産の時価

売却するときの不動産の価格を調べておいてください。複数の不動産会社に査定してもらうと、価格相場を把握できます。

住宅ローンの内容

住宅ローンの契約書を確認して、誰がどれだけの債務を抱えているのかや連帯保証人を把握しておくと便利です。途中で契約が変更されている可能性があるため、契約書類一式をチェックするよう注意しましょう。

購入したときの頭金

夫婦どちらが用意したのか、もしくはどちらかの親からもらったものなのかを明確にしておくとトラブルを防げます。

財産分与に該当する期間

財産分与は夫婦2人で築き上げた財産をそれぞれの貢献度に応じて分配していく作業のこと。対象期間は基本的に結婚した日から別居した日までになります。また離婚後2年間は財産分与の請求が可能なので覚えておきましょう。

離婚後はなるべく早く家を売ってしまったほうが良い

離婚することになったとしても、相手と長くトラブルを抱えるのは避けたいもの。手続きが複雑で2人の同意がないと変更できない部分も多いため、不動産についての問題はなるべく早めに解消しておくのがベストです。不動産を所有している限りは連帯保証人としての関わりが発生するケースが多いため、できるだけすぐに売却してしまうのが安心でしょう。

専任媒介による一般的な不動産売却では売却までに3~6ヶ月かかってしまうため、不動産会社がすぐに不動産を買い取ってくれる直接買取サービスを利用するのがオススメです。

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